今回は管内閣の目玉政策とも言われている「デジタル庁」について分かりやすく説明します。
デジタル庁とは
行政サービスのデジタル化を一元的に行うのがデジタル庁の役割です。
行政サービスとは、住民票をもらう、確定申告を行う、各種税金を納めるなど、役所や税務署で行うサービスのことです。
日本は、先進国から「IT遅進国」と呼ばれるほどIT分野に遅れをとっています。
特に、オンラインによる定額給付金申請やマイナンバーカードシステムなどの行政サービスのIT技術については国内からも批判を浴びています。
こうした現状を打破すべく、設置に向けて動き出したのがデジタル庁です。
特に力を入れていくのが、オンライン診療、GIGAスクール構想、マイナンバーです。
どれも今の日本が抱えるデジタル分野での喫緊の課題なのでぜひ実現してほしいですね。
今までのIT総合戦略室との違い
今までもIT総合戦略室で行政サービスのデジタル化を促してきましたが、各省庁に推し進める権限・強制力はありませんでした。
例えば、新型の電子カルテを開発し、実証実験を行った上で各省庁に促しても、
なぜか厚生労働省が反対して潰すといったことが15年間続いていました。
つまり、IT総合戦略室のようなものをつくっても、結局はその省庁でしか使えないシステムばかりを、
税金をたくさん使って独自につくってしまったという「縦割行政」という大きな課題がありました。
今回のデジタル庁においては、行政サービスのデジタル化を一元的に進めるため、
デジタルに関しては強制力を持って、他の官庁に推し進められるんです。
つまり、今までのように各省庁でしか使えない、他省庁とは連携できないシステムではなく、
横の連携をスムーズにできるように行政サービスのデジタル化を進めていくことを明言しています。