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リストラの波が子供の未来に波及する!?①

今回のなかのりブログは「リストラの波が子供の未来に波及する!?」というテーマで、様々な企業の現状についてお話をします。

様々な企業リストラの現状

僕は危機感を持っています。
最近、アメリカでリストラが多くなっているというニュースを見たことがありませんか。
例えば、Twitter。
イーロンマスクが就任してから、7500人いる従業員のうち、約半分の約3700人を解雇しました。
その後、旧FacebookのMetaが従業員の13%に当たる1万1000人を解雇しました。
あとは、Amazonも1万人近い従業員を解雇しています。
Amazonは大きな会社なので、1万人は全社員の3%ですが、30年の歴史の中で一番多く解雇しているということです。
あとは、Salesforceが950人、Ciscoが4100人、HPが6000人、さらに2025年までにさらに6000人を削減するということが続いています。

なぜ、このようなことが起こっているのかを考えてほしいです。
この波は、間違いなく日本にもやってきます。
実は、もう起こっています。
富士通は3000人を解雇、日本たばこ産業は2800人を解雇しています。
最近では、メルカリが仙台市の拠点のCSサポートを閉鎖するということで、約20%の200何十人を解雇するということになっています。

AIによる代替の兆候

このような傾向はしばらく続くと僕は思っています。
その要因は2つあります。

1つ目は、イーロンマスクに追随する企業が多くなったということです。
イーロンマスクは独特な感性の方で、なるべく人員は削減しろと思い切った行動をしました。

2つ目は、AIに代替できる仕事が増えてきているということです。
皆さんもご存知だと思いますが、ChatGPTが出てきました。
皆さんも1回は使ってほしいです。
ChatGPTは、とにかくすごいんです。
今までのAIツールは、Siriやアレクサなどがありましたが、それを遥かに凌駕する回答の精度なんです。
例えば、CSサポートにおいても、お客さんの問い合わせに対して、人間が答えるような回答を出してくれるんです。
そうすると、CSサポートがいらなくなりますよね。
メルカリの内部の状況は分かりませんが、そのようなAIツールを使用することで人員削減をしようという考え方なのではないかと思います。

最近、賃金を上昇させなければいけないということで、政府もいろいろな取り組みをしていますが、企業においては政府のように税金を上げるということはできません。
売上や利益が伸びている会社もあまりありません。
そのような中で、どのように従業員の賃金上げをするかといったら、無駄な従業員を切り捨てるしかありません。

経営者としては、会社を潰さずに賃金上げをするとなると、経費削減をするしかありません。会社の一番の経費は人件費です。
人件費を削るためにホワイトカラー系の方を削って、テクノロジーで代替していくという未来しか残っていません。
そのような未来を生きていく子どもたちには、AIに代替できない能力を身につける教育が必要なんです。