今回は英語民間試験延期についてのお話です。
英語民間試験延期について
現行の大学入試センター試験の後継となる共通テストの英語で導入される予定でした。
「読む・聞く・書く・話す」の4技能を問うため、英検やGTECなど、6団体7種類の試験を活用し、
2020年4月から12月の間に、現在の高校2年生相当の子どもらが、最大2回受験。
大学入試センター試験から成績を大学側に提供する仕組みでした。
萩生田光一文部科学大臣は、2019年11月1日付で202020年度の実施を見送ると表明しました。
なぜ英語民間試験を導入するのか
大学入試センター試験はマークシートで一斉に受けるため
「読む・聞く・書く・話す」の4技能のうち「読む・聞く」しか確認ができません。
でも、実際の英語のことを考えたら「読む・聞く・書く・話す」の4技能が備わっているかどうかを確認しないといけません。
では、どうするのか。
例えば、筆記テストを入れれば「書く」は確かめられます。
しかし、センター試験で何万人も集まるところで「話す」ことはできません。
英語の民間試験では「話す」試験もやっているため、民間試験を導入すれば良いのではないかということになりました
英語民間試験の問題点
- ・地域格差
- 民間試験は受けられるところが限られる。
受けられない地域に住んでいる人は旅費や交通費がかかる。 - ・収入格差
- 民間試験は1回の受験に5,000円から2万円必要。収入が低い人は受けられない。
- ・公平性
- CEFRという基準（A1からC2のランク）で判断される。
民間試験によって点数の付け方が違うため、別の試験でも同じ基準で見られるようなCEFRが採用されているが、
そもそもそれが公平ではないという声がある。
72%の方が「延期・中止すべきだ」と言っています。
このような問題が解決されていないため、やらないという結論に至りました。
問題点に対して私が考えること
- ・地域格差
- 日本は住むところが自由。大都市にも悪い面はある（犯罪が多いなど）。
別の面で見ると有利・不利は変わってくる。 - ・収入格差
- 安いものだと1回5,000円。
そこで受けられないならそもそも大学に行けない。 - ・公平性
- 2021～2013年の3年間は「センター試験」「民間試験」を選べる。
（2024年からは完全に民間試験に移行）
民間試験のことだけにフォーカスすれば問題かもしれませんが、
いろいろな面から考えるとこれらの問題自体が「本当に問題なのか？」と疑問に思ってしまいます。