今回は「日本の人材不足が深刻な業種ランキング」についてお話しします。

日本の人材不足ランキングに見る「現場の現実」

第2位：建設業
「2024年問題」による時間外労働の規制強化で、一人当たりの残業時間が減少。その分、人員を増やさなければ業務が回らなくなり、人手不足が加速しています。

第3位：警備・メンテナンス業
夜間勤務が多く、仕事内容も「見回り」など単調なケースが多いため、なり手が少ないのが現状です。

第4位：運輸・倉庫業
トラックドライバーや倉庫作業員は労働時間規制の影響を強く受けています。さらに配達員の場合、駐車禁止の罰金を自腹で払うなど労働環境が厳しく、報酬が低いことも問題です。

第5位：リース・賃貸業
コピー機や設備機器のレンタル・メンテナンス、不動産管理など、意外に人手が必要な業種です。

共通点は「体を動かす仕事」ですが…

ランキング上位の多くは、人が体を動かすことが前提の仕事です。ITやAIの発達で事務作業は効率化されても、家を建てる、警備をする、荷物を運ぶといった仕事は、現状では人間に頼らざるを得ません。

しかし、こうした職種は大学卒業後の就職先として人気が低く、なり手不足が続いています。高卒や中卒の人材が担うケースが多いものの、その人数も減少しており、将来的にはさらに深刻化する可能性があります。

第1位は意外にもIT業界

意外かもしれませんが、人材不足第1位は情報サービス業（IT業界）です。「AIに代替される」「プログラミングはオワコン」と言われがちですが、実際には深刻な人材不足。しかもIT業界は学歴不問で実力重視の採用が多く、プログラミングやシステム開発のスキルを持つ人は高く評価されます。

AIで自動生成したWebサイトやシステムは、そのままでは納品できる品質ではありません。クライアントの要望に応じた修正やカスタマイズができる人材は、今後も必要とされ続けるでしょう。

こうした現状を踏まえると、受験だけでなく、需要の高い分野で実務スキルを身につけておくことが、子どもの将来の選択肢を広げるカギになります。