前回「公共事業は有権者たちへのアピールになる」というお話をしました。
今回はその続きです。

公共事業に投資するときに大事なこと

安倍さんは選挙のときに「僕が総理大臣になったら道路をつくりますよ」と言っていました。
そして、山陰自動車道をつくりました。
ここに注ぎ込まれたお金は約1兆円です。
山陰自動車道のある鳥取県・島根県・山口県は、これから栄えそうな県でしょうか……。

公共事業に投資することは良いと思いますが、リターンがなければいけません。
例えば、島と島を結ぶ橋をつくったら、その島の観光業が栄えて、将来的な経済波及効果を見越したらリターンがあるから公共事業をするというのが本当の投資だと思います。
でも、ほとんどの国会議員は、自分が当選するために投資をしてしまっているんです。

政治が歪んでしまっている原因

国民政治協会へ多額の献金をしている企業・団体があります。
道路をつくってその上を走るのは車です。
日本自動車工業会やトヨタ自動車は儲かります。
工事のときに使うのは電化製品です。
日本電機工業会は儲かります。
工事に使う材料は鉄です。
日本鉄鋼連盟が儲かります。
つまり、企業献金をしたところが儲かるように政治は動いているんです。

組織票を持っている組合で、代表的な例は公明党の創価学会です。
創価学会が組織票を持っているから、公明党があれだけの得票率をとれるということです。
これも自民党が関連している団体です。
3位には全国建設業協会が入っています。

つまり、国会議員が当選するためには、企業献金をたくさんくれるところや、組織票をたくさん持っているところに手厚くすれば、それなりの票をもらえるわけです。
そういうことを踏まえて、政治家は動いているので歪みが発生するんです。

今の政治の仕組みを変えるには

今の政治の仕組みを変えるには、
「無駄な公共事業をやめましょう」
「特別利益団体からの支援をやめましょう」
「若者の将来に目を向けた政策をしましょう」

そのために必要なことは、若者の投票率を上げることです。
今の政治家に、若者が投票しているということを見せていかないといけません。