前回に引き続き、政治の仕組みを説明します。

投票率の差によって起こること

2017年衆院選の年代別投票率は、50代、60代、70代は、60%を超えています。
それに対して、10代、20代、30代は、33%～44%です。
若者の政治離れが社会問題になっていますが、これだけ差があるということです。

前回、国会議員と有権者を、店員さんとお客さんに例えました。
お店に例えると、この日本というお店には、50～70代のお客さんしかこないということです。
このような状態でお店を繁盛させるためにはどうすればいいでしょうか。
「シルバークーポン」「レトロな雰囲気」「バリアフリー」など、50～70代に手厚いお店にしていかなければいけません。

若者向けのお店にしても、若者がきてくれないのなら、お店は潰れてしまいます。
それは、国会議員にとっては、失業するということです。

もしも私が選挙に立候補したら

私なかのりPGが、衆議院選挙で宮城県の第1区に立候補したとしましょう。
第1区は、青葉区と太白区が対象です。
私は「青葉区と太白区に住む50～70代の世代がどうしたら得をするか」を考えます。
それは「公共事業」です。

自分の選挙区で公共事業を行います。
例えば橋をつくります。
そしたら、地元の建築業者が儲かります。
立派な道路や橋ができます。
「あの橋は、なかのりPGっていう人がつくってくれたんだよ」という話になり、「なかのりPGすげー！こんな橋をつくっちゃったんだ！」「なかのりPGに投票しよう！」となりますよね。

公共事業を行うことは、小選挙区にいる人たちへのアピールになるんです。
これが古くから行われてきた日本のやり方です。