今回は、教育に関する恐ろしい話です。

ICT活用が遅れている日本の現状

国立教育政策研究所が「ICTを活用した、公正で質の高い教育の実現」をテーマに、調査報告や意見交換を行いました。
新型コロナウイルス感染拡大による臨時休校が続いていた2020年6月23日時点で、
同時双方向型オンライン指導を実施していた学校は、小学校で8%、中学校で10%だったそうです。
アメリカや中国は90%を超えています。

2020年11月から12月にかけ、無作為に抽出した800市町村の教育委員会と小中学校2503校を対象に調査・分析をしたところ

• 「オンライン授業の実施率が高い＝経済的に豊かな自治体（端末整備が1人1台に近い）」
• 「オンライン授業の実施率が低い=経済的に貧しい自治体（端末1台当たりの児童生徒数が多い）」

ということが分かりました。

トップの考え方によって教育格差が生まれる！？

しかし、経済的に貧しい自治体であっても、校長が新しい授業形態に積極的な場合は、ICT活用が進んでいました。
トップのリーダーシップの有無が、学校間や自治体間のICT格差に直結している状況が浮かび上がったのです。

逆に、校長が従来の伝統的な授業や平等分配にこだわる傾向が強いと、オンライン授業の導入やICT活用が遅れるということが裏付けられました。
つまり、校長によって、学校のオンライン化やIT教育に関する格差が既に生まれているのです。

今回の教育改革は、明治維新以来の大改革と呼ばれるくらい大きな改革です。
この大きなパラダイム転換の時期に、旧態依然の今までのやり方をし続けようとしているリーダー層がいる学校や自治体は、
新しい取り組みができていないということです。
つまり、子どもの将来が、教育委員会や校長の意識で左右されているという、本当に大きな問題だと思います。

伝統的平等意識の弊害

もう一つ大きいのが「伝統的平等意識」です。
何か新しいことをやろうとすると
「うちの学校だけやるわけにはいかない」「特定のクラスだけやるわけにはいかない」
という言い方で、校長や教頭が足並みを揃えるという手法です。

私はこれを「やりたくないときの言い訳の常套手段」としか思っていません。
校長がやりたいと言っても「地域で足並みを揃えなければいけない」と言って、
特定の学校がオンライン授業に取り組むことを許可しなかった教育委員会もあるそうです。